業務でパソコンを使用している企業は少なくありません。業務で使用していたパソコンが老朽化して買い替える場合、古くなったパソコンは処分することになります。しかし、そのまま処分してしまってよいのかわからずに悩んでいる方もいるでしょう。

この記事では、法人のパソコンを処分する際のルールや処分する方法などを解説します。併せて、法人のパソコンを処分する際の注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

法人向けのパソコンを処分する際のルールとは？

法人で使用していたパソコンを処分する際には、大きく分けて3つのルールがあります。個人が使用しているパソコンのように処分することはできないため、しっかりとルールを把握して正しく処分することが重要です。

産業廃棄物扱いになる

法人のパソコンは事業系パソコンとも呼ばれており、処分する際は産業廃棄物扱いになります。廃棄物処理法によると、排出業者に処理の責任があるとされています。

一般家庭で使っているパソコンとは扱いが異なり、廃棄方法が違うため注意が必要です。一般家庭用のパソコンを処分する場合は自治体に依頼して処分してもらえますが、法人のパソコンは自治体に依頼できません。

法人のパソコンを処分する際には、産業廃棄物処理業者やメーカー、パソコンリサイクル業者などに依頼することになります。法人のパソコンを処分する詳しい方法については後述するため、そちらを参考にしてください。

リサイクルする必要がある

法人のパソコンは、資源有効利用促進法に基づいて、メーカーが責任をもって回収・リサイクルすることが義務付けられています。

資源有効利用促進法とは、リデュース（廃棄物の発生抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の3Rを総合的に推進するための法律です。10業種・69品目について、3R対策や配慮、事業者による自主回収やリサイクルシステムの構築などが規定されています。

資源有効利用促進法によって法人のパソコンは、適切に回収・再資源化する必要があります。義務を怠ってそのまま処分したり廃棄したりした場合には、法律違反となり罰金刑などが科される可能性があるため注意しましょう。

マニフェストを順守しなければならない

法人のパソコンを処分する場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度にのっとって、排出事業者が最終処分まで把握することが義務付けられています。

マニフェストとは、産業廃棄物の処理委託に必要な伝票です。廃棄物が適切に処理されているかどうかを確認するために、マニフェストが用いられます。産業廃棄物の処理を委託する際に委託する側が発行し、控えなどを適切に保管してください。

必要事項をマニフェストに記入して署名し、産業廃棄物を引き渡す際に収集運搬業者にマニフェストを交付します。マニフェストの控えとして、収集運搬業者の署名、押印したA票を受け取りましょう。運搬・処分終了後、収集運搬業者からB2が、処分業者からD票・E票が回付されるため、受け取った日付を記入して、A票・B2票・D票・E票をそれぞれ5年間保管します。

法人のパソコンを処分する方法

法人のパソコンを処分する方法は、大きく分けて3つです。産業廃棄物処理業者、メーカー、パソコンリサイクル業者のいずれかに依頼して、処分を行います。ここでは、それぞれの処分方法を詳しく解説します。

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理業者は、複数のメーカーのパソコンを処分したい場合におすすめの方法です。産業廃棄物処理業者はメーカーに依頼するよりも安価に処分できるケースが多く、複数のメーカーであっても一度に処分できます。

また、パソコン以外の不用品も処分できるため、処分したいものが多い場合にも役立ちます。

産業廃棄物処理業者に依頼する場合は、産業廃棄物処分委託契約書や産業廃棄物収集運搬契約書を取り交わします。

また、マニフェストの交付・保管も必要です。費用目安としては、パソコン1台につき1,000～4,000円程度です。廃棄証明書を作成する場合、別途費用がかかる場合もあるため確認しておきましょう。

メーカー

メーカーに依頼する場合、処分するパソコンの数が少なく、同じメーカーのものを処分するケースがいいでしょう。メーカーは信頼性が高く、適切な方法で処分してくれるという安心感があります。

ただし、処分するパソコンを1台ずつ申請する必要があるため、多くのパソコンを処分する場合には手間がかかるでしょう

メーカーで処分する際には、購入メーカーの担当窓口に連絡して指定される方法で申請します。メーカーによっては、一般社団法人パソコン3R推進強化が回収・リサイクルしているケースもあります。費用目安は、パソコン1台につき3,000～4,000円程度で、廃棄証明書を作成する場合は別途費用がかかることが一般的です。

パソコンリサイクル業者

パソコンリサイクル業者はパソコンのリサイクルを専門としている業者です。パソコンのリユースや部品のリサイクルなどで利益を得ています。パソコンリサイクル業者は処分費用を抑えやすいのが特徴です。また、回収からデータ消去まで依頼できるため、自社でデータ消去する必要がありません。

依頼する際には、パソコンリサイクル業者に連絡して指定の方法でパソコンを郵送する、もしくは回収に来てもらいましょう。パソコンリサイクル業者を選ぶ際は、セキュリティ面や料金プランなどをしっかり比較して、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

法人のパソコンを処分する際の注意点

法人のパソコンを処分する際には、注意したいポイントが3つあります。さまざまな情報が詰まった法人用パソコンを安全に処分するためにも、注意点をしっかりと理解しておきましょう。

データ消去を行う

法人のパソコンを処分する際には、データ消去を行いましょう。事業用PCには顧客情報や企業の内部情報、経理情報などのさまざまなデータが詰まっています。内部データを消去せずに廃棄してしまうと、悪意のある第三者の手に渡った場合データが悪用される可能性があります。

企業の内部データが流出して悪用された場合、損害賠償請求されるリスクがあります。また、企業としての信用も失ってしまうため、データ消去は欠かせません。パソコンの内部データを完全に消去するには、専門業者に依頼する、もしくはデータ消去ソフトを利用しましょう。

管理シールや資産台帳の記載を削除する

法人のパソコンを管理するためにシールを貼っているケースがあります。処分する際は、ケースに貼ってあるシールを剥がしましょう。

また、企業のロゴなども忘れずに除去します。企業ロゴや管理シールを貼ったままだと、自社のパソコンだとわかってしまい情報流出のリスクが高まります。そのため、自社のパソコンだと推察されるものはすべて除去しましょう。

パソコンを処分した際には、資産台帳の削除も行います。削除しないままだと、棚卸などの際に混乱する可能性があるからです。

悪質業者に注意する

パソコンを処分する際、メーカー以外のリサイクル業者や産業廃棄物処理業者に依頼するときは、業者選びが重要です。安心して処分を任せられるかどうか、しっかりと比較検討しましょう。

例えば、料金プランが異常に安い、事業所を構えていないなどの業者は注意が必要です。悪質業者に依頼してしまうと、情報流出のリスクが高まります。また、適切に処分されず不法投棄されてしまい、自社の責任を問われる可能性もあるため注意しましょう。

まとめ

法人のパソコンは産業廃棄物扱いとなるため、メーカーや産業廃棄物処理業者、パソコンリサイクル業者などに依頼して回収・リサイクルする必要があります。パソコンを処分する場合には、内部データを消去して管理シールや企業ロゴなども除去しましょう。

また、産業廃棄物処理業者やリサイクル業者に依頼する際は、信頼できる業者か見極めることも重要です。料金プランやセキュリティ面、事業所が存在するかなどを調べて、信用できる業者に依頼しましょう。

山本清掃は、京都で70年以上、産業廃棄物や事業ごみに関するサービスを行っています。環境省が推奨する「優良認定事業者」として認定されており、これまで1万社以上とのお取引実績があります。

また、パソコンの廃棄に関しては、専門知識を持ったスタッフがデータ破壊の処理を行うためセキュリティ面も安心です。パソコンや産業廃棄物、事業ごみの処分でお困りの方は、お気軽にご相談ください。