近年、プラスチックを利用した製品が増えています。一方で、プラスチック製品を生産・利用する事業者から発生するプラスチックごみも増加している状況です。そこで、ここでは事業系プラスチックごみの種類やそのリサイクル量などの状況、企業がプラスチックごみのリサイクルに取り組むメリットなどについて解説します。お役立てください。

事業系ごみとは

事業系ごみとは事業活動に伴って発生するごみのことです。家庭以外の店舗や工場、学校、幼稚園、病院、事務所など事業の種類や発生する場所、工程を問わず事業所から排出されるすべてのごみが含まれます。

事業系ごみは大きくは、産業廃棄物と一般廃棄物の2種類に分けられます。このうち産業廃棄物は、法律・政令で燃え殻、汚泥、廃油など20種類に分類されていることを覚えておきましょう。それ以外の廃棄物は一般廃棄物になり、家庭ごみの一般廃棄物と区別して事業系一般廃棄物と呼ばれます。

事業者が処理責任を有する

事業者は、事業活動によって発生するごみを自らの責任で適正に処理することが「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）で定められています。

事業系一般廃棄物については、自分で市町村の施設へ搬入して処理することもできますが、家庭ごみとして出せません。もし家庭ごみとして出した場合は、不法投棄とみなされ罰せられます（5年以下懲役・1,000万円以下の罰金など）。

事業系ごみのプラスチック類をまとめて紹介

では、事業系ごみのうち、プラスチック類にはどのようなものがあるでしょうか。産業廃棄物と一般廃棄物に分けて例示します。

廃プラスチックはどれくらい出ている？

一般社団法人プラスチック循環利用協会がまとめた「2019年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」によると、廃プラスチックの総排出量は850万トンで、内一般系廃棄物は412万トン（48.5％）、産業廃棄物は438万トン（51.5％）です。

産業廃棄物としての廃プラスチック排出量の内訳では、電子・電気機器や電線ケーブルなどが144万トン（32.9％）と最も多く、次に包装・容器やコンテナ類80万トン（18.2％）、建材60万トン（13.7％）などとなっています。

そのうち、再生利用や固形燃料、セメント原料・燃料、発電焼却など有効利用されたのが376万トン（85.6％）で、残りは単純焼却や埋め立て処分されています。リサイクルのさらなる推進が求められる状況です。

参考：自治体は3R推進ルールの遵守を提唱

 3R（スリーアール）推進ルールは、東京都の事業系プラスチック資源リサイクル研究会が平成18年2月に提唱したものです。プラスチック廃棄物の排出事業者が3R（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再生利用）を進めるうえで、遵守すべき原則と再資源化方法の考え方を示されています。

原則は、プラスチック廃棄物の発生抑制･再使用に努めることや分別排出しリサイクルすること、またその啓発を行うことなどを5項目にまとめられています。

自治体は3R推進ルールの遵守を提唱しているため、ペットボトルなどの単一素材のものはプラスチック原材料に、混合プラスチックは原燃料に再資源化するなどの取り組みが進められている状況です。

企業がリサイクルに取り組むメリット

企業がリサイクルに取り組むことで、3つのメリットが挙げられます。以下で説明します。

業務がスムーズに進む

廃棄物のリサイクルを推進することによって業務をスムーズに進めることが可能です。事業から排出される廃棄物の発生抑制やリサイクルを徹底することで廃棄物が削減され、廃棄物の処分にかかっていた作業が簡略化できます。
また、処分にかかっていた時間も別の作業にあてれば、業務効率が上がる可能性もあるでしょう。

コスト削減が可能

廃棄物のリサイクルを推進することによって、コスト削減が可能になります。これは、廃棄物が有価物として買ってもらえる可能性があるからです。ゴミとして処分する量が少なくなれば、コスト削減につながりやすくなります。

イメージアップにつながる

廃棄物のリサイクルを推進すると、世間から「環境にやさしい企業」というイメージを持たれやすいため印象が良くなるケースもめずらしくありません。現に、CSR活動はさまざまな企業で重視されています。
CSRとは企業の社会的責任のことで、社会貢献に取り組む企業が評価されます。リサイクルなどに熱心な企業は評価され、売り上げの向上、従業員のモチベーションのアップ、ブランド価値の向上などのメリットを感じられるでしょう。

また、近年、投資家が企業を評価する基準として、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視するESG投資が拡大しています。これは国連が推進して国際的な取り組みとなっていて、リサイクルや低炭素化への取り組む企業への投資の推進で、株価などが高まるなど効果が期待できます。

まとめ

廃プラスチックのうち事業から出るものは、総排出量850万トンの半分強を占めています。そのうち有効利用されているのは85.6％で、残りは焼却や埋め立て処分されており、3Rの推進や有効利用が求められている状況です。

事業系プラスチックごみのリサイクルには、余計なコストがかかると思われがちです。しかし、リサイクルできれば業務がスムーズに進む、コスト削減ができる、イメージアップにつながるなどのメリットがあります。廃プラスチックの処分にお悩みの場合は、リサイクルを検討してみると良いでしょう。

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