不要になった小型家電を処分するとき、対象品目や委託先について迷う方は多いのではないでしょうか。事業者が小型家電を処分する場合、小型家電リサイクル法に注意しなければなりません。

小型家電リサイクル法とは、レアメタルなどの限りある資源を有効に活用するために制定された法律です。消費者だけでなく事業者が処分する小型家電も対象となります。

この記事では、小型家電リサイクル法について以下の内容を解説しています。

• 制度の概要と対象品目
• 家電リサイクル法との違い
• 排出するときの委託先

小型家電リサイクル法の目的に沿って適正に処理できる業者を選べるようになるので、ぜひ最後までお読みください。

小型家電リサイクル法の概要と対象品目

小型家電リサイクル法は限りある資源をリサイクルし、有効に活用するために制定された法律です。2013年4月から施行されており、使用済み小型家電に含まれるアルミやレアメタルなどの金属をリサイクルして、有用に活用することが目的です。

日常で使用されている小型家電のほとんどが対象となっており、パソコンや携帯電話、ゲーム機など約400品目が指定されています。

対象となっている家電の一部を、以下にピックアップしてみました。

• パソコン
• 携帯電話
• 電子レンジ
• 炊飯器
• 掃除機
• カメラ
• 電気カミソリ
• 電子辞書　など

【参考】小型家電リサイクル法とは｜一般社団法人 小型家電リサイクル協会

壊れていたり、部品がなくなったりしていても、リサイクルの対象となります。

小型家電リサイクル法に則って廃棄物を処理する際は、廃棄物処理法の規定に沿って委託しなければなりません。事務所などで使用していた小型家電は、事業者が正しく分別して排出し、認定業者などに引き継ぐように努めましょう。

小型家電リサイクル法と家電リサイクル法の違い

小型家電リサイクル法とよく混同されがちのが、家電リサイクル法です。家電リサイクル法とは対象品目が異なり、以下4つの家電が対象となります。

• テレビ
• エアコン
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・乾燥機

一方の小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法の4品目以外のさまざまな電子機器が対象品目です。また、家電リサイクル法の対象である家電4品目は処分費用が必要な点も、小型家電リサイクル法と異なっています。

さらに、家電リサイクル法は義務であるのに対し、小型家電リサイクル法は2023年5月時点では任意参加であることも相違点のひとつです。

小型家電リサイクル法で排出できる委託先3つ

事業者が小型家電を排出する場合は、以下3つの委託先から選んで作業を委託します。

1. 産業廃棄物許可業者
2. 小型家電リサイクル法認定事業者
3. 小型家電リサイクル法認定事業者の委託業者

詳しく確認していきましょう。

産業廃棄物許可業者

産業廃棄物許可業者とは、都道府県知事によって産業廃棄物の処分を許可された業者のことです。許可証のない業者の産業廃棄物の処分は禁じられており、仮に行った場合は排出した事業者にも罰則が科されるため、注意が必要です。

事業者が産業廃棄物許可業者に作業を委託するときは、許可証の写しを添付することとされています。処分を委託するときには、必ず許可証の有無を確認しましょう。

また、小型家電リサイクル法の目的を鑑み、再資源化を適正に行ってくれる産業廃棄物許可業者を選ぶことも大切です。

小型家電リサイクル法認定事業者

小型家電リサイクル法認定事業者とは、環境省・経済産業省から認定を受けた「小型家電リサイクル法」の認定事業者のことです。小型家電リサイクル法に基づいて、正しい方法で回収から処理・再資源化を行う事業者のため、排出した小型家電を確実にリサイクルしてくれます。

小型家電リサイクル法認定事業者には一目でわかるように、目印となるマークを使用できます。また、環境省のホームページにも事業者一覧が掲載されているので、委託先を選ぶ際の参考にしてみてください。

小型家電リサイクル法認定事業者の委託業者

小型家電リサイクル法認定事業者の委託業者とは、認定業者が委託した下請け先のことです。委託業者に処理を依頼する場合は、通常必要となる書類（委託契約書、産業廃棄物管理票）に加え、再委託に関する書類が必要になります。

委託業者に依頼する場合も、再資源化を適正に実施できる業者であるかどうかを判断しなければなりません。排出した小型家電を処分する流れを聞くなどして、正しくリサイクルしてもらえる業者を選びましょう。

小型家電リサイクル法まとめ

事業者が使用済みの小型家電を排出する場合は、小型家電リサイクル法に基づき、資格を持った処理業者に依頼しなければなりません。再資源化を適切に実施するために、産業廃棄物許可を得ている業者に依頼する必要があります。

山本清掃は、京都市の産業廃棄物処理業者として優良認定されており、事業所からの小型家電の処分も承っております。事業ごみの定期回収の実施により適切にリサイクルを行っていますので、ぜひ山本清掃にご相談ください。山本清掃は電話・メール・LINE相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。