パソコンを処分するにあたって定められているパソコンリサイクル法について、理解が追い付いていない方は多いのではないでしょうか。

パソコンリサイクル法とは、個人または事業用の使用済みパソコンの回収やリサイクルをメーカーに義務付けた法律です。パソコンを処分する場合、パソコンリサイクル法に基づいて正しくリサイクルしなければなりません。

本記事では、パソコンリサイクル法について以下の内容を解説します。

• パソコンリサイクル法とは
• パソコンリサイクル法に沿って事業用パソコンを処分する方法
• 処分時にかかる費用

罰則についても詳しく説明しているので、ぜひ最後までお読みください。

パソコンリサイクル法とは

パソコンリサイクル法とは、不要になった個人または事業用パソコンの回収とリサイクルをメーカーに義務づけた法律で、正式名称は「資源有効活用促進法」です。

3R政策（リデュース・リユース・リサイクル）を推進することを目的としており、事業用パソコンは2003年4月から、家庭用パソコンは同年10月から回収対象となっています。

パソコンリサイクル法では、事業用パソコンはメーカーもしくは許可業者に依頼して処分するように決められています。

家庭用パソコンと違って自治体の回収や回収ボックスでの処分ができない点には、注意が必要です。

パソコンリサイクル法の対象品目

パソコンリサイクル法の対象品目は、ノートパソコンやデスクトップパソコン・液晶モニタなどが該当します。プリンターやスキャナーなどの周辺機器は対象外なので、混同しないように注意してください。

対象品目と対象外品目をまとめると、以下の表のようになります。

対象品目	デスクトップパソコン ノートパソコン 液晶ディスプレイ CRT（ブラウン管）ディスプレイ一体型パソコン CRT（ブラウン管）ディスプレイ
対象外品目	プリンター スキャナー ワープロ サーバー リカバリメディア　など

パソコンリサイクル法に沿って事業用パソコンを処分する方法3選

パソコンリサイクル法に沿って事業用パソコンを処分する場合、委託先として挙げられるのは以下の3つです。

• パソコンメーカー
• パソコンリサイクル業者
• 産業廃棄物処理業者

詳しく説明していきます。

パソコンメーカー

事業用パソコンは、購入したパソコンメーカーに連絡すれば処分してもらえます。

製造元なので信頼して処分を任せられますが、1台ずつ申請しなければなりません。そのため、処分するパソコンが大量にある場合は使いづらいと感じるでしょう。

パソコンリサイクル業者

パソコンのリサイクルを専門に扱う業者に処分を依頼する方法もあります。データ消去から処分までまとめて委託できるため、手間をかけることなく安価に捨てられるのがメリットです。

ただし、データ消去ができていないと万が一情報漏洩などが起きたときに、大きな問題に発展してしまう恐れがあります。不安な方は、データ消去の証明書を発行している業者に依頼するといいでしょう。

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理業者なら、パソコンも含めた他の不要品も一度に引き取って処分してもらえます。

複数のメーカーのパソコンがある場合や、プリンターやスキャナーなど周辺機器もまとめて処分したいときに便利な方法です。費用もメーカー回収に比べると、安く済ませられる傾向にあります。

マニフェストの交付や保管が必要になりますが、1台1,000〜4,000円程度で処分できるでしょう。廃棄証明書など書類作成費用については、別途確認が必要なので業者に相談してください。

パソコンリサイクル法に基づいて処分する時の料金

パソコンリサイクル法に基づき、事業用パソコンを処分するときにかかる費用の目安について、以下の表にまとめてみました。

【事業用パソコンの処分費用の目安】

パソコンメーカー	3,000円 / 1台
リサイクル業者	0円〜 / 1台
産業廃棄物処理業者	1,000円〜 / 1台

上記処分費用とは別に、廃棄証明書などの書類発行にかかる費用が発生します。サービス提供者によって費用が異なるため、依頼する前に見積もりを取りましょう。

【注意】事業用パソコンは法に則って処分しないと罰則が科せられる

不要になった事業用パソコンは、たとえ1台であってもパソコンリサイクル法に基づいて正しく処分しなければなりません。実際の処分はメーカーや業者などに委託できますが、事業者には正しい方法で処分し、完了まで確認する義務があるからです。

不要になったパソコンは産業廃棄物に該当し、適切に処分されなかった場合は重い罰則が科せられます。そのため、信頼できる業者などに処理を依頼し、正しく処分されているか必ず確認しましょう。

また、パソコンにはさまざまな情報が記憶されているため、処分するときは確実にデータ消去するなど細心の注意を払ってください。

パソコンリサイクル法について　まとめ

パソコンリサイクル法とは、使用済みパソコンの回収やリサイクルすることを義務付けるように定めた法律です。

不要になった事業用パソコンは、事業者の責任において正しい方法でリサイクルしなければなりません。以下3つの方法で、正しく処分するようにしてください。

• パソコンメーカー
• パソコンリサイクル業者
• 産業廃棄物処理業者

処分するときはデータ消去などを確実に行い、情報漏洩などが起きないように気をつけましょう。

京都市にある山本清掃では、事業用パソコンの処分を承っております。個人情報や機密情報が漏洩することがないように、ハードディスクのデータ破壊も行ったうえで処分しています。山本清掃は電話・メール・LINE相談は無料ですので、パソコン処分にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。