「産業廃棄物の処理の仕方がわからない」と悩む人は、多いのではないでしょうか？産業廃棄物とは、事業活動で排出された廃棄物です。適切に処理しないと罰せられる可能性があるため、廃棄の際は注意が必要です。

本記事では、産業廃棄物の定義や種類、処分の仕方について詳しく解説します。産業廃棄物処理する際は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは廃棄物処理法で指定された、事業活動で生じる20種類の廃棄物です。

産業廃棄物は量に関する基準がなく、排出量が少量であっても該当するため、わずかな量でも処理をしなければいけません。そのため、産業廃棄物が排出された際は適切に処分する必要があります。

20種類の品目

産業廃棄物処理法で定められた20種類の品目を、以下の表にまとめてみました。

産業廃棄物の種類		例
あらゆる事業活動にともなうもの	燃え殻	石炭がら、焼却炉の残灰
	汚泥	排水された泥状のもの、カーバイトかす、洗車場、汚泥、建設汚泥
	廃油	鉱物性油、動植物性油脂、廃潤滑油、絶縁油、タールピッチ類等すべての廃油
	廃酸	廃硫酸、廃塩酸、廃定着液などの酸性の廃液
	廃アルカリ	廃ソーダ液、金属せっけん廃液、アルカリ性の廃液
	廃プラスチック類	ビニールくず、発布スチロールくず、合成ゴムくず、廃タイヤ、合成繊維くず、固形状・液状のすべての合成高分子系化合物
	ゴムくず	天然ゴムくず
	金属くず	研磨くず、空き缶、金属スクラップ
	ガラスくず、コンクリートおよび陶磁器くず	レンガくず、コンクリートくず、廃石膏ボード
	鉱さい	高炉・電気炉等の溶解炉かす、スラグ、不良鉱石、不良石炭かす
	がれき類	コンクリート破片、アスファルトくず
	ばいじん	ばい煙発生施設で発生するばいじんで、集じん施設へ集められたもの
排出する業種が限定されるもの	紙くず	建設業に係るもの、パルプ・紙・紙加工品製造業、新聞業、製本業、印刷物加工業、出版業のうち印刷出版をおこなうものからでた紙くず
	木くず	建設業に係るもの、木材・木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業からでた木くず
	繊維くず	建設業に係るもの、繊維工業からでた繊維くず
	動植物性残さ	食料品・医薬品・香料製造業で原料として使用した動植物の固形状の不要物
	動物系固形不要物	と畜場の獣畜・食鳥に係る固形状の不要物
	動物のふん尿	畜産農業の動物のふん尿
	動物の死体	畜産農業の動物の死体
	政令第13号廃棄物	上記の産業廃棄物を処理したもので、上記に該当しないもの

参照：廃棄物の適正処理ガイドブック｜京都市

産業廃棄物処理法で定められた20種類は「あらゆる事業活動にともなうもの」と「排出する業種が限定されるもの」の、2種類に分けられます。

同じ産業廃棄物でも業種によって扱いが異なるため、廃棄する際に注意が必要です。たとえば、製紙工場から排出された紙くずは産業廃棄物に該当しますが、飲食店から出た紙くずは一般廃棄物になります。

産業廃棄物の処理をする際は、違いを把握したうえで処理しましょう。

産業廃棄物処理法については以下の記事で解説しているため、参考にしてみてください。

【関連記事】廃棄物処理法をわかりやすく解説！処理のポイントや違反事例も紹介

特別管理産業廃棄物とは

産業廃棄物の中でも、危険性や有害性のある物質は「特別管理産業廃棄物」に分類されます。具体例としては、家電製品に含まれるポリ塩化ビフェニル使用部品や水銀などが該当します。

特別管理産業廃棄物は通常の産業廃棄物より排出から処分までの過程で、厳密な管理が必要です。たとえ少量でも、適切な方法で処理をしなければいけません。

一般廃棄物との違い

産業廃棄物と一般廃棄物の違いは、廃棄物処理法で示された20種類に該当するかどうかです。20種類に該当しない廃棄物は、一般廃棄物になります。

一般廃棄物として該当するものは、以下のとおりです。

• 事業系一般廃棄物（事業活動で生じた産業廃棄物以外のもの）
• 家庭系一般廃棄物（一般家庭から出る廃棄物）

産業廃棄物は処理責任が事業者にあり、産業廃棄物法に基づいて処理されます。一方、一般廃棄物の処理責任は市町村にあり、自治体のルールに合わせて処理することになります。

このように、産業廃棄物と一般廃棄物では処理方法が変わるため、どちらに該当するか把握しなければなりません。

産業廃棄物の処理の仕方

産業廃棄物の処理は、以下3つの工程に分けておこなわれます。

• 収集・運搬
• 中間処理
• 最終処理

詳しく解説していきましょう。

収集・運搬

産業廃棄物は排出されて収集した後、処理場に持っていく必要があります。自ら収集・運搬をする場合、許可は不要です。

ただし、業者から委託を受けて回収する場合は、専用の許可である「産業廃棄物処理業」を保有していなければなりません。産業廃棄物処理業の許可を得るためには、都道府県へ申請する必要があります。

収集・運搬の際に荷積みと荷下ろしの場所が異なる県の場合は、各都道府県の許可が必要なので、必ず申請してください。

中間処理

産業廃棄物の分別や粉砕、脱水、焼却などの作業を「中間処理」と言います。

中間処理によって産業廃棄物の量を減らし、再利用可能な資源に変えられることから、産業廃棄物の処理の中でなくてはならない工程のひとつです。

最終処理

産業廃棄物を中間処理した後は最終処理により、海に捨てたり土に埋めたりします。廃棄物によっては、熱エネルギーを回収したり有害物質の排出を抑えたりすることを目的に、焼却処分することもあります。

有害な廃棄物に関しては人や環境への影響を与えないために、特別な方法での処理が必要です。産業廃棄物を適切に処理することで、環境を守ることにつながります。

産業廃棄物処理法の4つの基準

産業廃棄物の処分や保管、別の業者へ委託をする場合、廃棄物処理法で定められている基準を守らなければいけません。把握しておくべき基準は、以下の4つです。

• 処理基準
• 保管基準
• 委託基準
• 処分基準

ひとつずつ解説します。

処理基準

産業廃棄物処理法では「産業廃棄物は事業者の責任において適正に処理すること」と決められています。排出事業者・収集運搬事業者は処理基準として、以下の内容を守らなければいけません。

• 廃棄物が飛び散ったり漏れたりしないようにする
• 騒音・振動・悪臭などに対して必要な対策をする
• 運搬車の外側にステッカーやペイントなどで「産業廃棄物収集運搬車」であることを表示する
• 収集および運搬のための保管施設の設置は生活環境の保全上、支障を生ずる恐れがないように必要な対策を取る

上記の対策は廃棄物が不適切に環境中に放出されることを防ぎ、環境汚染を防止するうえで重要です。

保管基準

事業者は産業廃棄物を運搬する際に、義務付けられている基準があります。代表的なものは、以下の内容です。

• 保管場所の周囲に囲いを設ける
• 見やすい場所に掲示板を設ける
• 汚水が生じるおそれがある場合は、排水溝やその他の設備を設け、底面を不浸透性の材料で覆う
• 屋外で容器を使用せずに保管する場合は、高さ・斜面制限を守る
• 保管場所にネズミや蚊、ハエなどの害虫が発生しないようにする

以上の内容を適切に実施することで、環境を保護し、廃棄物処理施設と地域社会との共存を図ることが期待されます。

委託基準

産業廃棄物の運搬・処分を委託する場合の代表的な基準は、以下の内容です。

• 委託する業者と書面で契約をする
• 契約書は5年間保存する
• 収集・運搬と処分を別の業者にお願いする場合、それぞれ書面で契約をする

適切な委託基準を守ることで、環境保護と法令遵守を両立できます。

処分基準

産業廃棄物を処分するにあたり、各工程で基準が設けられています。廃棄物処理法で定められている処分基準の例を、以下にピックアップしてみました。

• 焼却処分の際、燃焼ガスの温度が800℃以上で焼却する
• 焼却処分の際、燃焼に必要な空気量を確保できるようにする
• 煙突の先端から灰や未燃物を出さない
• 埋立処分をする際、処分場を利用する

以上の基準を守ることで、不適切な処理による環境汚染や健康被害を防止し、持続可能な社会の実現に貢献ができます。

産業廃棄物についてまとめ

産業廃棄物とは、廃棄物処理法で定められた事業活動の過程で生じた廃棄物のことで、20種類の品目があります。産業廃棄物に該当しないものは一般廃棄物になり、処分方法が業種ごとに異なるため、押さえておくことが重要です。

廃棄物処理法に則って処理しないと法律違反となり、懲役刑もしくは罰金刑を科せられる場合があります。

産業廃棄物の処理をする場合は、廃棄物処理法で定められている基準を守って処理するように心がけてください。

産業廃棄物の処分にお困りの場合は、山本清掃へご相談ください。山本清掃は、環境省が推奨する「優良認定事業者」の認定を受けています。電話・メール・LINEにて、お気軽にお問い合わせください。