どのような業種でも、事業を営むうえで廃棄物が出ることは避けられません。産業廃棄物は捨ててしまえばゴミになってしまいますが、リサイクルできる素材を適切に分別すれば再利用できます。
そこで、産業廃棄物のリサイクルを検討している人に向け、リサイクルのメリットや処理を依頼する手順について詳しく解説していきます。この記事を読むことで、産業廃棄物のリサイクル方法を理解できるように順を追って説明しますので、参考にしてください。

 

産業廃棄物のリサイクルが重要視される理由

産業が発展し、人々の生活は便利になりましたが、それと引き換えにさまざまな問題も引き起こされるようになってきました。大量生産されたものが市場に出回り、消費されたあと大量に廃棄されることも問題です。このような状況が続けば、いずれ埋立地もパンクしてしまうでしょう。ゴミの種類も多様化し、分別回収するのも難しくなっています。
化石燃料をはじめとした資源は埋蔵量が限られているため、代替資源を確保できない限り、将来的に枯渇することも懸念材料のひとつです。環境汚染が広がれば、健康被害も出かねません。そのような未来を迎えることがないように、すべてを産業廃棄物として捨ててしまうのではなく、リサイクルできるものはリサイクルするように努めることが重要です。

 

日本におけるリサイクル現況

日本における産業廃棄物の総排出量は、2019年度で約37万9753トンでした。

そのうち直接再利用されたものは、全体の約20％で7万5532トン、直接処分される量が約1％の4239トンです。総排出量の45％に当たる17万223千トンは、減量化されました。最終的には、1％の4912トンが直接処分されています。
リサイクル率を計算する方法は各国で違いがありますが、リサイクルが根付いているEU加盟国をはじめとした諸外国と比べると、日本のリサイクル率はかなり低いです。

 

産業廃棄物のリサイクル率改善に向けた課題とは

では、産業廃棄物のリサイクル率を改善するために、どのような課題に取り組まなければならないのでしょうか。次の2つのポイントが大事になります。

 

廃棄物の量を減らさなければいけない

そもそも、限られた資源を無駄遣いしないためには最初から資源を節約して使い、廃棄物が発生しづらくなる体制にしなければなりません。
例えば、将来的にリサイクルされることを想定した商品開発もそのひとつです。ほとんどが一度きりの使用で処分される梱包材や段ボールなどを再生資源として活用したり、丈夫な通い容器や木製パレットに変更したりすることで、廃棄量の軽減につながります。
食品廃棄物については、2001年に施行された食品リサイクル法に従い、食品廃棄物を飼料や肥料としてリサイクルされるケースが増えています。

ほかにも、バイオマス発電やコンポスト化など、廃棄物を減らす取り組みに力を入れていくことが大切です。
各地で後を絶たない不法投棄を防止するための方策を考える必要もあるでしょう。

 

1人1人がリサイクル率の向上を意識する

いくら制度だけを整えても、人の意識が向上しなければ効果はなかなか上がらない可能性があります。実際にリサイクル率を向上させるためには、1人1人がリサイクルに関して意識を持つことが重要です。
個人がリサイクルできるゴミを把握して分別する努力をすることで、再利用が可能になります。日ごろから資源を無駄にしない方法を考えなければ、リサイクル率は向上しないでしょう。
たとえば、ゴミを出す際に使用するゴミ袋を手数料込みの有料のものにすれば、消費者に「できるだけゴミを少なくしよう」という意識を持たせることもつながります。

産業廃棄物をリサイクルするメリットとは

産業廃棄物のリサイクルは、企業にとってもメリットをもたらします。
次に2つのメリットを挙げ、それぞれ説明していきます。

 

処理費用の削減につながる

産業廃棄物を排出する企業にとって、その処理費用は金銭的に大きな負担になります。
排出する廃棄物のなかにリサイクルできるものが含まれている場合は、資源として買い取ってもらうことも可能です。買い取りの結果、利益が出ることもあるので処理費用が抑えられるケースも珍しくありません。
例えば、一度使用しただけで廃棄されることがある発泡スチロールは、プラスチック類として再生利用できる素材のひとつです。
リサイクルの処理業者に支払う料金は、分別料金が含まれていることも多いです。しかし、廃棄物を排出する業者側であらかじめ分別しておけば、料金を下げてもらえることもあります。

 

企業のイメージがよくなる

消費者や取引先が企業を選ぶ際、イメージを優先することも珍しくありません。それだけ企業にとってイメージは重要なポイントであり、いいイメージを持っていることは信頼にもつながります。
環境問題や循環型社会の形成は、地球規模で取り組まなければならない状況になっています。企業は、利益を追求するだけではなく、社会的責任も負うべきだと考えられるようになってきました。
廃棄物のリサイクルに取り組んでいることは、企業のアピールポイントとして外部に公表できます。廃棄物のリサイクルに取り組むことで社会的貢献になるのはもちろん、資源のリサイクルに積極的な企業としてイメージアップにもつながるでしょう。

 

産業廃棄物のリサイクルを依頼する流れとは

産業廃棄物のリサイクルは廃棄物処理法に基づいて適正に行わなければならないため、どの業者に依頼しても基本的に以下のような流れです。

1.リサイクル業者と契約

廃棄物の収集・運搬のみ、処分のみ、その両方など、ニーズに応じた契約を交わします。業者によっては事前に処理できるものかどうか、分析してくれる場合もあります。

2.リサイクル車の配車

契約が成立すればリサイクル車の配車を手配します。GPSを搭載している車両を保有している業者なら、到着時刻なども正確に把握することが可能です。

3.産業廃棄物の収集・運搬

廃棄物の保管場所から収集を行い、処理工場まで運搬を行います。

4.中間処理

多くは中間処理施設に運ばれ、手選別や機械選別などを経て廃棄物の種類ごとに処理されます 

5.リサイクル

リサイクルできる素材は加工したり、化学反応を利用したりすることで再利用できるようにするほか、原材料化が難しい素材は再生エネルギーとして活用されます。

 

産業廃棄物のリサイクルを依頼するときの注意点

産業廃棄物のリサイクルを依頼する際に、注意しておきたいポイントを3点説明します。順番に内容を確認しましょう。

許可を取得しているか確認する

リサイクル事業は誰でも営めるわけではなく、事前に許可を取得する必要があります。許可を受けるためには、取り扱う廃棄物を適正に処理できる施設を有していなければなりません。
また、廃棄物の収集・運搬を行うにあたり、必要な知識や技術、経理的基礎も備えていることが求められます。

破産者や罰金刑・禁錮刑に処せられた者など、欠格要件に該当しないことも許可を受けるための要件の1つです。産業廃棄物のリサイクルを依頼する際は、きちんと許可を取得している業者を選ぶ必要があります。

 

委託契約書を結ぶ

作業を委託する際は収集・運搬業者および処分業者との間でそれぞれ委託契約を結び、書面で契約を交わす必要があります。
契約書には産業廃棄物の種類や量、保管の場所や運搬の最終目的地、処分または再生、最終処分が行われる場所や処理能力などの項目が含まれます。処理業者の許可証をコピーして添付し、処理が終了してから5年間は契約書を保管しておかなければなりません。

 

マニフェストを用意する

産業廃棄物の処理を専門業者に委託する際、排出する業者は廃棄物処理の専用伝票である「マニフェスト」も用意し、5年間保存することが求められます。マニフェストは排出業者の責任を明確にするとともに処理の流れを把握し、不法投棄を防ぐ目的も兼ねる書類です。
適切なマニフェスト用意していなければ、委託後に措置命令や勧告を受けたり刑罰を科されたりなど、責任を取らなければならないこともあります。

 

まとめ

 企業にとって産業廃棄物をリサイクルすることは費用を軽減するだけではなく、イメージアップにもつながります。しかし、日本の現況はリサイクルが根付いているEU加盟国などに比べると、まだまだ進んでいるとはいえません。

 リサイクル率を改善するためには1人1人の意識を向上させる必要があるとともに、廃棄物の量そのものを減らす努力をすることも重要です。そのうえで再利用できる素材については適切な手続きを踏み、専門のリサイクル業者に依頼して処理してもらう必要があります。


株式会社山本清掃は、京都市から優良認定を受けている産業廃棄物処理業者です。収集運搬から中間処分、リサイクルまで一貫した処理ができる点が強みです。信頼できる産業廃棄物処理業者を探している人は、ぜひご利用をご検討ください。