建設混合廃棄物とは、作業現場から出るコンクリートのがれきや繊維くずなど、さまざまなものが混在した廃棄物の総称です。

建設混合廃棄物は排出事業者である元請けの責任で、処分しなければなりません。ただし、処分を専門業者へ依頼しても間違った方法で進められてしまうと、排出事業者も罰則を課せられてしまうので注意が必要です。

今回は建設混合廃棄物の種類や処分方法について解説します。処分を委託する場合の、専門業者の選び方もわかるようになっています。

建設混合廃棄物の対応に困っている担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

建設混合廃棄物とは？安定型や管理型との違いを解説

建設混合廃棄物とは、建設現場で出たがれきや木くず、繊維くずなどが混在した廃棄物を指します。

建設混合廃棄物と似ているものに混合廃棄物や安定型混合廃棄物、管理型混合廃棄物があります。ここでは、それぞれの特徴と建設混合廃棄物との違いについて解説します。

混合廃棄物との違い

混合廃棄物とは法律で指定された素材が複数混ざり合った廃棄物の総称です。混合廃棄物に指定されている素材は20種類ありますが、以下では一部をピックアップしてみました。

• 廃プラスチック
• 金属くず
• がれき類
• 紙くず
• 木くず
• 金属くず
• 繊維くず

建設混合廃棄物も混合廃棄物の一種です。また、後述する安定型混合廃棄物や管理型混合廃棄物も包括しています。

安定型混合廃棄物との違い

安定型混合廃棄物とは、埋立処分ができる混合廃棄物のことです。安定型混合廃棄物に含まれる物質は混合廃棄物として指定されている20種類のうち、以下の5つです。

• 廃プラスチック類：合成樹脂
• ゴムくず：天然ゴム
• 金属くず：鉄骨鉄筋くず、金属加工、足場パイプ
• ガラス・陶磁器くず：ガラスくず、耐火レンガ、陶磁器くず
• がれき類：コンクリート、アスファルト、レンガの破片

安定型混合廃棄物の定義は、生活環境の保全に対して悪影響を及ぼしにくい物として分類されています。

管理型混合廃棄物との違い

管理型混合廃棄物とは安定型混合廃棄物以外の、かつ有害物質が基準値未満である廃棄物のことを指します。埋め立て時に地下水を汚染するリスクを防ぐために、管理型処分場に埋められます。

たとえ安定型混合廃棄物を回収したとしても、処理の過程で管理型混合廃棄物に該当する物質が混入した場合、管理型処分場にて処分することになります。

建設混合廃棄物の処理は元請けの責任

建設混合廃棄物の処分は自社対応・委託に関係なく、元請けの責任で行います。たとえ建設混合廃棄物の処分を委託したとしても、委託先の事業者が不適切な方法で処分してしまった場合、元請けも罰則を課せられます。

排出事業者である元請けはマニフェストを発行しなければいけません。マニフェストとは、廃棄物が契約書通りに処分されたかを確認する伝票のことです。

不要な罰則を受けることがないように、元請け側は建設混合物の適切な処分方法を理解しておきましょう。

建設混合廃棄物を処分するまでの手順と方法

建設混合廃棄物を処分するのに専門業者の利用を検討している方は、多いのではないでしょうか。ここでは、処分を依頼する手順と方法について解説します。

処分するまでの手順

建設混合廃棄物を処分する手順は、以下の通りです。

1. 相場を確認
2. 業者を選ぶ
3. 委託契約書を締結する
4. マニフェストを発行する
5. 廃棄物を許可業者へ委託する

処分費用は一般的に立方メートル単位で計算され、8,000〜30,000円/㎥が相場と言われています。木くずや紙くずなどリサイクル可能なものは安く、コンクリートや石膏ボードを多く含む廃棄物は高くなりやすい傾向にあります。

相場を確認したら複数社に見積もりを依頼し、廃棄物処理を委託する業者を選びましょう。建設混合廃棄物の始末を委託する場合、全種類のゴミを処分できる業者か確認することが大切です。

処分する廃棄物の中に1つでも許可証を取得していない物質が含まれていると、法律違反になってしまう恐れがあります。委託する業者が法律を遵守できるように、処分を依頼する廃棄物の中に含まれている物質を、事前にすべて洗い出しておきましょう。

委託する業者が決まれば書面で契約書を交わし、マニフェストを発行・交付します。前々年度の特別管理産業廃棄物が50トン以上発生した事業所をもつ企業は、電子マニフェストでの発行が義務化されています。間違えないように注意しましょう。

準備が整ったら廃棄物を業者へ委託します。委託した後は、業者から報告を受けて処理状況を確認しましょう。

処分方法

建設混合廃棄物は中間処理施設と最終処分場の2つを通して、処分されます。中間処理施設ではゴミの量を減らすために、さまざまな物が混在する廃棄物を同じ種類に分別します。

分別された廃棄物は焼却・破砕などで容積を小さくし、リサイクルできるものは選別することで、最終処分場へ持っていくゴミの量を減らします。

リサイクルできないものや小さくしたがれきは、最終処分場で埋立処分などを行います。処分が終了すれば事業所ごとに報告書を作成し、定期的に都道府県知事に報告しなければなりません。

建設混合廃棄物を処分してくれる業者の選び方

責任をもって処分してくれる業者を選ぶことは、とても重要です。業者の選び方を間違えると不適切な方法で処分されてしまい、元請けも罰則を受ける恐れがあります。

信頼できる業者を選ぶポイントは、以下の3つです。

1. マニフェストを発行できる
2. 産業廃棄物の許可証を取得している
3. 会社訪問して確かめる

業者選びにお悩みの元請けの方は、ぜひ参考にしてみてください。

1. マニフェストを発行できる

建設混合廃棄物を処理する際にマニフェストの交付が必要になるので、発行してくれる業者を選びましょう。

マニフェストの形式は、複写式の紙と電子化の2種類があります。電子マニフェストを交付する場合、業者が対応しているか確認しておきましょう。

2. 産業廃棄物の許可証を取得している

さまざまなゴミが混在している場合、処分するすべての廃棄物の許可を取得しなければなりません。もし、許可を取得していない産業廃棄物を委託先の業者が処分してしまった場合、法律違反となってしまいます。

法律違反となってしまうと業者だけではなく、元請け側も処分を受けてしまうので、注意しましょう。

3. 会社訪問して確かめる

契約する前に処理施設を確認することも、業者を選ぶ上で重要なポイントです。自治体によっては、施設訪問を義務付けているところもあるくらいです。

施設を訪問した際に確認すべきポイントを、以下にピックアップしてみました。

• 産業廃棄物運搬車の表示があるか
• 清掃が行き届いているか
• 問題なく作動している設備や機械を使っているか
• 処理物の保管量は適切か

施設の状況を考慮した上で、委託先の業者を選ぶようにしましょう。

まとめ

建設混合廃棄物はさまざまな物質を含んでいるので、処分方法が厳格に決められています。建設現場から出るゴミは、排出事業者である元請けの責任で処分しなければなりません。

法律で決められた処分方法に違反すると、罰則を課せられてしまいます。たとえ他の業者へ依頼したとしても、元請け企業も罰則を受ける恐れがあるので、処分方法は必ず把握しておきましょう。

建設混合廃棄物の処分にお困りなら、山本清掃へご相談ください。産業廃棄物の収集運搬からリサイクルまでの中間処分をワンストップで完結いたします。

環境省が推奨する「優良認定事業者」として認められ、1万社以上の取引実績があります。山本清掃は電話・メール・LINE相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。