産業廃棄物処分業の許可証は、産業廃棄物の処分を請け負う業者にとって必要不可欠な書類です。産業廃棄物を排出する事業者が委託業者と交わす契約書には、必ず許可証の写しを添付しなければならないためです。

この記事では、産業廃棄物処分業許可証の内容や取得方法を解説します。許可証の仕組みが知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

そもそも産業廃棄物処分業許可証とは

産業廃棄物処分業許可証とは、都道府県知事（政令指定都市は市長）が産業廃棄物の処分（中間処分・最終処分）を許可した業者に交付する証明書です。申請手続きをして審査に通らなければ、許可証は取得できません。

許可証のない業者が産業廃棄物を不正に処分すると、排出事業者と業者の双方に罰則が科せられます。

記載内容

産業廃棄物処分業許可証に記載される項目は、以下のとおりです。

・許可番号

・優良マーク

・住所・氏名・代表者

・許可の年月日

・許可の有効期限

・事業の範囲

・事業の用に供するすべての施設

・許可の条件

・許可の更新または変更の状況

特に重要な4つの項目を以下で詳しく解説します。

許可番号

許可番号とは、以下に記載した4種類の数字を順番に並べた10～11桁の数字です。

・都道府県・政令都市番号：都道府県番号は2桁、政令都市番号は3桁

・業の種類を示す番号：1桁（0～9の10種類）、産業廃棄物の種類や事業の範囲によって決まる

・都道府県・政令都市において自由に使用できる番号：1桁

・許可業者の固有番号：6桁

優良マーク

優良マークとは、優良産業廃棄物処理業者認定制度で優良認定を受けた業者が許可証に記載できるマークです。下記の認定基準を満たす業者が取得できます。

・順法性（5年以上の実績があり、不利益処分を受けていない）

・事業の透明性（インターネットで情報を適切に開示）

・環境配慮の取り組み（ISO14001などの認証取得）

・電子マニフェスト導入

・財務体質の健全性

有効期限

許可証の有効期限は5年です。優良認定を受けた場合は7年に延長されます。有効期限内に更新申請を出していれば、期限が切れていても許可証は有効です。

事業の範囲

事業の範囲とは、業者が取り扱える産業廃棄物の種類や処分方法を記載する項目です。産業廃棄物とは事業者が排出する20種類のごみで、燃え殻、廃油、金属くずなどが含まれます。産業廃棄物のうち特に有害な産業廃棄物が、特別管理産業廃棄物です。

一方、処理方法には粉砕、焼却、脱水、溶解などの種類があるのであわせて確認しましょう。

産業廃棄物処分業許可証の取得方法を確認

産業廃棄物処分業許可証の取得方法を解説します。詳細は管轄する自治体ごとに異なるため、公式サイトなどで確認してください。

許可証の申請書には、日本産業廃棄物処理振興センターが主催する講習会の修了証を添付する必要があるので、余裕を持って取得しておきましょう。

取得手順1：申請要領と様式を用意する

産業廃棄物の処分施設を管轄する自治体から、申請要領と様式を入手します。公式サイトからダウンロードするか、窓口や郵送で受け取る方法が一般的です。申請書の内容は自治体ごとに異なるため、必ず指定の様式を使いましょう。申請前の事前協議を義務付けている自治体もあります。

取得手順2：申請書を作成する

要領や記入例を参考に申請書を作成して添付書類を用意します。添付書類は数が多く自治体によって種類も異なるため、チェックリストなどを活用して漏れなくそろえましょう。申請書類一式を整えて正本とし、コピーをとって副本とします。

取得手順3：都道府県または市町村の担当部署に提出するの担当部署に提出する

正本と副本を自治体の担当部署に提出します。基本的に許可証を新規取得する場合は直接窓口に出向く必要があり、電話での予約を求められるケースが少なくありません。副本は押印のうえ返却されます。

書類審査や施設確認検査に通った後、手数料を納付すれば許可証が交付されます。標準処理期間は60日です。

申請には手数料が必要

処分業許可証の新規申請と変更の手続きにかかる手数料を以下に記載します（いずれも税込、2021年6月時点）。変更とは、業務範囲を変更する際に必要な手続きです。

有効期限後も事業を継続するなら、更新許可申請をする

許可証の有効期限を超えて事業を継続する場合は、更新許可申請をしなければなりません。手続きの基本的な流れは新規取得の場合と同じです。申請書を取得して必要事項を記入した状態で、提出すれば更新許可申請が完了します。

更新許可申請を出すタイミング

更新許可を申請する適切なタイミングは、有効期限が切れる2～3カ月前です。講習会の修了証は、余裕を持って取得しておきましょう。有効期限が切れた後は更新申請ができないため、改めて新規取得の手続きをする必要があります。

更新手数料

更新の手続きにかかる手数料は、以下のとおりです（いずれも税込、2021年6月時点）

クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応している自治体もあります。

まとめ

許可証のない業者による産業廃棄物の処分は、法律で禁じられています。事業者が業者に処分を委託する際には、必ず許可証をチェックしましょう。

株式会社山本清掃は、京都市から優良認定を受けている産業廃棄物処理業者です。収集運搬から中間処分、リサイクルまで一貫した処理ができる点が強みです。信頼できる産業廃棄物処理業者を探している人は、ぜひご利用をご検討ください。