木くずは数ある産業廃棄物の中の1つで、事業所などで発生したものは正しい方法で処理・処分する必要があります。とはいえ、木くずといってもさまざまな種類があるため、事業系一般廃棄物との区別が難しいと感じる方も居るかもしれません。

 そこでこの記事では、産業廃棄物としての木くずの概要や廃棄方法を紹介します。事業所から出た木くずを処分したいと思っている事業者の方は、参考にしてみてください。

 産業廃棄物と一般廃棄物の区分

木くずの種類はさまざまあり、排出条件やシーンなどによって産業廃棄物か一般廃棄物か分かれます。主に以下の事業活動によって発生したものが、産業廃棄物としての木くずです          。

特定の事業活動に伴うもの	あらゆる事業活動に伴うもの
木製品製造業 建設業 パルプ製造業 輸入木材の卸売業 物品賃貸業 電気工事業 家具製造業	PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む木くず 貨物流通の際に使った木製パレット

 PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む木くずは、発がん性があるなどの理由から、業種に関係なく産業廃棄物として取り扱います。貨物を輸送・保管の際に使用する木製パレットも、すべて産業廃棄物に区分されるため注意が必要です。

 一方、事業所から発生した木くずの中で、上記の条件に該当しないものは事業系一般廃棄物となります。事業系一般廃棄物に区分される木くずの種類は、例えば以下のようなものです。

 ・道路やダムなどの管理に伴って発生した流木・剪定枝・伐採木

・物品賃貸業以外の事業所で発生した木製家具など

・梱包用の木材や枕木などの木くず

 一見、ダムの管理で排出した流木は産業廃棄物のように感じるかもしれませんが、流木自体は木くずではないため一般廃棄物となります。伐採木も、建物の建設や解体工事で伐採した場合は建設業に伴う木くずのため産業廃棄物と判断しますが、剪定業者が伐採した枝は上記にあてはまらず、一般廃棄物に区分されます。

 ※出典：東大阪市.「産業廃棄物である「木くず」の範囲の変更について」（https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000006463.html）（参照：2022.01.12）

木材のリサイクルについて

産業廃棄物となる木材は資源としての価値が見出され、ほとんどがリサイクルされています。平成12年5月、廃棄物の再利用を目的に「建設リサイクル法」が制定されました。建設リサイクル法では、特定建設資材を使った一定規模以上の建築物の解体・新築工事の受注者に対し、再資源化や分別解体をするよう義務付けています。

近年、木くずの再生利用の割合は7割を占めており、最終処分率は1割未満となっています。木くずのリサイクルは原料化と燃料化の2つで、再利用されているものは主に以下です。

・原料化：ボード原料・製紙原料・堆肥原料

・燃料化：チップ・バイオマス燃料

ちなみに、剪定枝や流木は堆肥化の割合が高く、燃料化の割合が低い傾向があります。木製パレットのほとんどは、他の品目に比べてチップ化の割合が高いです。

※出典1：川崎市.「川崎市建設リサイクルガイドライン」（https://www.city.kawasaki.jp/530/cmsfiles/contents/0000075/75759/gaidorain.pdf）（参照：2022.01.12）

※出典2：環境省.「木くずの現状について」（http://www.env.go.jp/council/former2013/03haiki/y0312-01/mat03.pdf）（参照：2022.01.12）

木材の廃棄方法

産業廃棄物としての木材は、リサイクルもしくは埋め立て・焼却処分されます。事業所から発生した場合は、廃品回収業者や木材加工会社に依頼することで処分が可能です。具体的に、どのような流れでリサイクルや処分が行われているのか、以下で解説します。

廃品回収業者に依頼する 

廃品回収業者とは、資源となる廃品をリサイクル（再生）する目的で回収する業者のことです。廃品回収業者であれば、事業所まで回収しにきてくれたり分別してくれたりするため、あまり手間がかかりません。

ただし廃品回収業者に依頼する場合は、都道府県や市区町村から以下の許可を受けている業者かどうか確認してください。

・産業廃棄物収集運搬業許可

・産業廃棄物処理業許可

・一般廃棄物収集運搬業許可

・一般廃棄物処理業許可

確認が必要なのには理由があります。産業廃棄物を扱う場合、廃棄物処理法によって収集・運搬・処理方法が厳しく定められているからです。許可を得ていない業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれる恐れがあるため要注意です。廃品回収業者へ木材の処分を依頼する際は、事前に業者ホームページなどを確認し、信頼できる業者かどうか確認しましょう。

※出典：内閣府.「廃棄物処理業の許可制度について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/141024/item1-1.pdf）（参照：2022.01.12）

木材加工会社に依頼する

木材加工会社とは木材の加工を中心に、林業から施工まで行う会社のことです。国内には使用済みの木くずといった木材類を再利用し、ウッドチップなどを作る会社が存在します。

中にはさまざまな種類の木くずを回収してウッドチップを作り、販売している会社もあります。木くずの再利用化を行っている木材加工会社であれば、使用済みの木くずが大量にあっても回収してくれることが多いです。

ただし、すべての会社が木くずの回収を請け負っているわけではありません。依頼する前に問い合わせをして、木くずの回収をしているか確認することをおすすめします。

まとめ

木製品製造業や建設業など、事業所で発生した木くずは産業廃棄物として処分する必要があります。また業種問わず、PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む木くず・貨物流通の際に使用した木製パレットなども産業廃棄物に区分されます。処分の際は、産業廃棄物収集運搬業許可または産業廃棄物処理業許可を持つ業者に委託しましょう。

 そして流木や伐採木、物品賃貸業以外の事業所で出た木製家具などは、事業系一般廃棄物です。木くずの種類や発生した場所、業者によって産業廃棄物か一般廃棄物か分かれるため、しっかりと確認が必要です。

木くずは他の産業廃棄物と比べて、判断に困る廃棄物でもあります。判断に迷ったときは、産業廃棄物の処分に詳しい専門業者に確認してみるのも1つの方法です。