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産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した事業者は,

毎年6月30日までに

その年の3月31日以前の1年間に交付したマニフェストの交付等状況を

事業場の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市長に提出してください。

 

と,2015年3月9日付で 『京都市情報館』 に案内されています。 

 

↓ 下記をクリックすると、京都市情報館のサイトへアクセスできます。 

 

★案内されていま

 

対象期間内にマニフェストを交付した事業者(中間処理業者を含む。)は,

交付枚数及び排出量に関わらず,全て対象です。

※ 対象期間内にマニフェストを交付していない事業者は,報告の必要はありません。

 

ただし, 電子マニフェストを使用した分については,

情報処理センターが集計して報告しますので,報告は不要です。

 

 

 

 

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