京都の産業廃棄物・産廃リサイクルは京都市内最大級の処理能力KCC京都クリアセンターにお任せください

1.開示等のご請求

当社が保有している個人情報は開示及び当該情報の訂正、追加又は削除が出来ます。所定の書類にご記入のうえ、必要書類を添えて、下記の問い合わせ窓口まで、必ず郵送によりご請求ください。

2.開示等の手続きに際し、ご提出いただく書面(様式)等

※Ａ,Ｂ共に必要です。

A.当社所定の書類

｢個人情報開示・訂正・削除記録表｣(様式-14)をダウンロードしていただき、ご記入ください。

B.本人確認のための書類

運転免許証または健康保険証の写し
※本籍地情報は塗りつぶしてお送り下さい

3.代理人によるよる開示等のご請求

開示のご請求をされる方が未成年者もしくは、成年後後見人の法定代理人、あるいは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記２の書類に加え、下記の書類(aまたはb)を同封ください。

a.法定代理人の場合

• 法定代理権があることを確認するための書類
  (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写し)１通
• 法定代理人ご本人であることを確認するための書類
  (法定代理人の運転免許証、または健康保険証の写し)1通

b.委任による代理人の場合

• 委任状1通
• 代理人ご本人であることを確認するための書類
  (法定代理人の運転免許証、または健康保険証の写し)1通

4.開示等の求めに対する手数料は徴収いたしません。

5.開示等のお求めに対するご回答の方法

当社所定の書類にご記入いただきました住所宛に書面によってご回答申し上げます。

6.開示等のお求めに関して取得した個人情報の利用目的等

開示等のお求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。 また、ご本人の同意なしに第三者へ提供することは一切ございません。 あるいは、当該個人情報の取扱いを第三者へ委託することもありません。

7.保有個人情報の非開示について

次に該当する場合は非開示とさせていただきます。

• 当社所定の書類に記載されている住所と本人確認のための書類に記載がされている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
• 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合。
• 開示等の求めの対象が保有個人情報に該当しない場合。
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合。
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合。
• 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合。